トレンドはホワイト企業からプラチナ?｢理想｣どう変化
日本企業が攻めに転じました。停滞の30年でまとった縮小均衡の経営を捨て、世界に再び打って出始めました。キーワードは「モードチェンジ」です。経営者の「夢」が社員を鼓舞し、働き方や財務の進化が企業を生まれ変わらせつつあります。新時代の理想の会社とは。連載「NEO-COMPANY」をまとめました。（内容や肩書などは掲載当時のものです） 夢を語る経営者 日立「肉体労働、AI時代にもっと面白く」 経営者が…
ポストコロナへと移行した2023年になっても、居酒屋業態を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。 日本フードサービス協会が24年1月に発表した「外食産業市場動向調査」によると、居酒屋業態は忘年会などの宴会需要で回復しつつあるが、19年比で売上高は62.2%、店舗数は66.4%と大幅に減少し、新型コロナウイルス禍前の水準には遠い状況だ。また、同月に発表した帝国データバンクの「飲食店」倒産…
公共インフラを民間運営するコンセッションで地域を活性化する動きが出てきた。インフロニア・ホールディングスは中核子会社の前田建設工業を通じ、神奈川県三浦市の水道インフラの管理に加えて、農業や太陽光発電の運営を2024年度から始める。地方はインフラの老朽化以外に人口減少や産業衰退も進む。民間のノウハウで地域を再生する挑戦が始まった。 三浦半島の先端、海岸沿いの下水処理施設の屋上には500枚を超す真新…
消費関連企業の景況感を示す「日経消費DI」の4月の業況判断指数は、4四半期連続で過去最高になった。株高を背景に投資家の4割近くが支出を増やすなど「含み益消費」がしみ出す。食品・日用品分野では幅広い品目を対象に値上げが続いており、家計の節約志向は根強い。消費者心理に敏感なスーパーなどによる値下げも広がる。消費はまだら模様だ。 ▼日経消費DI 日本経済新聞社が四半期ごとにまとめる消費現場の景気指数。小…
ダイキン工業が開催しているエアコンの「分解教室」が熱気を帯びている。2012年から東京と大阪で定期開催しているが、応募倍率が7倍の時もあった。当初は子ども向けだったが、要望が多かったため、昨年末からは大人向けも開始した。 「これが電装ボックス。リモコンで信号を受け取って、冷暖房の切り替えや風量、風向を調整する頭脳ですね」。大阪市にあるダイキンのショールーム「フーハ大阪」。空調営業本部の木村庄一さ…
ガソリン需要が減少する中、給油所が「脱石油」に取り組んでいる。出光興産は給油機能を停止し、カーコーティングや洗車を手掛ける業態の展開を広げる。給油所数はピーク時から半減しており、電気自動車（EV）の普及など逆風が吹くなか、生き残りを賭けた業態転換が進んでいる。 東京メトロ東西線の東陽町駅からほど近い幹線道路沿いの好立地に「カーコーティングと洗車」と看板を掲げた店舗がある。オープンスペースに自動車…
日揮ホールディングス（HD）は洋上の石油・天然ガスの生産設備でメタンの漏洩量を測定するサービスを始めた。温室効果が二酸化炭素（CO2）の20倍超に達するメタンの漏洩規制は厳しくなっている。企業の新たな温暖化対策の動きが本格化してきた。 洋上プラントは陸上プラントより狭い空間に機器が集中し、海面の照り返しもある。このため陸上向けに使う人工衛星による測定などでは十分に対応できなかった。洋上向けの測定…
【上海=若杉朋子】米電気自動車（EV）大手のテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は28日、中国の李強（リー・チャン）首相と会談した。中国国営中央テレビ（CCTV）が報じた。会談でマスク氏は、中国との協力関係の深化などについて言及したという。 マスク氏は中国政府系の経済団体である中国国際貿易促進委員会の招きを受けて、同日午後に北京市に到着した。 会談で李氏は、テスラの中国での発展は中国…
2015年に不正会計問題が発覚した東芝に対し有価証券報告書の虚偽記載などによる株価下落で損失を被ったとする投資家らが損害賠償を求めた訴訟で、23年12月の東京地裁判決が波紋を呼んでいる。判決は、「実質株主」は原告として訴訟を起こせないと指摘。海外の投資家に「米国などと相反する判断だ」と反発の声も上がる。 この裁判は海外の機関投資家などが東芝に計約572億円の損害賠償を求めていたもので、判決は東芝…
アウトレット型の商業施設が活況だ。物価高による選別消費の強まりで割安な衣料品やバッグなどへの人気が高まっているためだ。国内最大手の三菱地所・サイモン（東京・千代田）が運営する「プレミアム・アウトレット」の2023年度のテナント売上高は過去最高となった。インバウンド（訪日外国人）客回復の追い風も吹き、一段の集客拡大に期待が高まる。 プレミアム・アウトレットの国内全10施設の23年度のテナント売上高…
ベネッセホールディングス（HD）は29日、岡山市内で臨時株主総会を開き、株式の非公開化に向けた株式の併合や定款変更などの議案を可決した。同社は5月17日に上場廃止となる。創業家がヨーロッパの投資ファンドEQTと組んでMBO（経営陣が参加する買収）の一環として実施したTOB（株式公開買い付け）が3月に成立していた。総会での承認を受け、EQTが設立した特別目的会社（SPC）が残りの株式の取得を進める…
